出産後の手続きってどうすればいい?おさえておきたいポイント

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出産後に必要な手続きは?どこに何を提出する?

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めでたく赤ちゃんを出産!その喜びにはいつまでも浸っていたいくらいですが、赤ちゃんとの生活をスタートさせるにあたって、出産後にはさまざまな手続きが必要になります。

産後はママの体も疲れていますし、慣れない育児や睡眠不足で、細々としたことに気が回らなかったり、大切なことをわすれてしまったりすることも増えます。

産後しばらくたってから大切な手続きを忘れていたことに気がついて慌てることがないように、出産前に必要な手続きについて、ここでしっかりとおさらいしておきましょう。

赤ちゃんが生まれたら必要な手続き

ボールペン

まずは、全てのママが出産後にするべき手続きについてご紹介しましょう。

慌ただしい産後に手続きを忘れてしまわないように、何をどこに提出するか、期限はいつなのか、出産前にまとめてリスト化しておくといいかもしれません。



出生届
何を差し置いても重要なのが、赤ちゃんの出生届です。出生届には赤ちゃんの名前や、産院で記入してもらう出生証明を記載して提出し、赤ちゃんを戸籍に登録します。出生届の用紙は出産した産院でもらうことができます。
出産日を含めて14日以内に、両親の住民票のある地域または本籍地の役所に提出します。ただし、国外で出産した場合は、3ヶ月以内の提出となります。
健康保険の加入手続き
赤ちゃんの扶養者となるパパまたはママの勤務先、もしくは住民票のある役所に、赤ちゃんの健康保険への加入手続きをします。
勤務先に申請する場合は、総務や人事の担当者などに連絡して手続きをお願いしましょう。国民健康保険の場合は、役所で直接手続きをします。できれば、赤ちゃんの1ヶ月検診までに手続きを終わらせましょう。
乳幼児医療費助成を受けるための手続き
自治体によって違いはありますが、赤ちゃんや小さな子供の医療費を助成してくれる制度がありますので、その手続きも忘れずに行います。赤ちゃんが健康保険に加入していない場合、この助成は受けられませんので注意しましょう。こちらも、住民票のある地域の役所で、1ヶ月検診までに済ませておきます。
児童手当を受給するための手続き
児童手当は、日本国内に住む0歳〜中学卒業までの子供がもらえる給付です。赤ちゃんが生まれたら、住民票のある自治体に申請します。児童手当は申請しなければ受給することができない上に、さかのぼって受給することもできません。
できるだけ早く、そして忘れずに手続きを済ませましょう。ちなみに、児童手当を受給し続けるためには、毎年6月に自治体から郵送される現状届に所定の事項を記入して返送する必要があります。
出産一時金及び付加金の手続き
出産一時金は、出産の経済的負担を補填するために支給されるものです。健康保険に加入している人で、妊娠4ヶ月以上であれば流産や死産の場合も支給対象となります。
出産一時金には直接支払制度と受取代理制度があり、直接支払制度の場合は産院で所定の手続きを取れば、退院時の支払いから出産一時金の金額である42万円が自動的に差し引かれます。出産にかかった費用が42万円より少ない場合は、差額を銀行口座などに振り込んでもらうことができます。
受取代理制度の場合は、出産費用を一旦全額産院に支払い、後から勤務先または住民票のある役場で手続きをして一時金を受け取ります。出産育児付加金は、加入している健康保険組合が独自に設けているものであり、組合によって金額や受給条件が異なります。事前に組合または勤務先に問い合わせてみましょう。

働くママ・健康保険が適用されたママの手続き

貯金

次に、仕事をしているママに必要な産後の手続きをあげてみましょう。

出産手当金を受給するための手続き

仕事をしているママで、産休中にお給料が支払われないママは、そのお給料の2/3が健康保険から支払われます。

この場合、出産前から勤務先の健康保険に加入していて、出産後も加入し続けていることが条件となり、正社員だけでなく、アルバイトやパートのママも受け取れます。出産予定日の42日前〜出産56日後以内に勤務先に申請しましょう。

育児休業給付金を受給するための手続き

育児休業を取得するママの場合、育児休業中にお給料の1/2が雇用保険から支払われます。条件は、雇用保険に加入していること、育児休業に入る前の2年間、11日以上勤務した日が12ヶ月以上あること。

その間に転職した場合は、空白期間がないことも条件となります。育児休業中、勤務先からお給料が8割以上支給されるママは対象外となりますので、事前によく調べておきましょう。手続きは、初めての場合は育児休業に入る日から4ヶ月を経過する日の月末まで、それ以降は2ヶ月に一度の申請が必要です。

また、妊娠・出産において何らかの事情で健康保険が適用された場合、次のような手続きが必要になります。

高額療養費支給制度

妊娠中や出産において、健康保険が適用された場合は、高額療養費支給制度を利用することができます。この制度は、1ヶ月の医療費が自己負担限度額を超えた場合、支払った金額と自己負担限度額との差額が返還されるもの。

帝王切開や妊娠悪阻での入院などで高額な医療費がかかった場合に利用できますので、加入している健康保険の窓口で手続きをしましょう。

医療費控除の手続き

1年間でかかった医療費が一定の金額を超えた場合、確定申告することによって還付金が受け取れます。健康保険の適用外である医療費も対象となり、家族全員分の医療費を合計して申告できるのが特徴です。

ただし、上記の高額療養費支給制度を利用した場合や、他の給付を受けた場合は、その金額が医療費から差し引かれますので、注意が必要です。医療費控除の手続きは、確定申告期間である毎年2月16日〜3月15日までに管轄の税務署で行います。

忘れず、慌てず、産後の手続きをしっかりと!

葉酸サプリメントガイド さとみ

赤ちゃんを産んだ後は、実にさまざまな手続きが必要です。出産だけで頭がいっぱい!というママも多いでしょうが、これらの手続きは、赤ちゃんの健康を守るために、そして、しっかりと給付を受けるために欠かせないものです。

何かと忙しく、精神的な余裕もなくなりがちな出産後に慌てて手続きを忘れることがないように、出産する前に、自分にはどの手続きが必要なのかを理解しておきましょう。そして、その手続きはいつまで、誰がするのかも合わせて考え、決めておくと、いざという時も余裕を持って行動できるでしょう。

出生届の提出や、赤ちゃんの健康保険加入の手続きなどは、パパが行うことも多くありますので、パパにもこうした必要な手続きについて伝えておき、夫婦間での共通理解を深めておきましょう